小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
改正法においては，児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯の顕在化を受けて，都道府県と市町村の連携の下，包括的に支援するための体制強化を行うこと，また，強化とともに一時保護や児童相談所の環境改善，困難を抱える妊産婦への支援の質の向上，また，児童の意見聴取の仕組みを整備することなどを柱にしております。
改正法においては，児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯の顕在化を受けて，都道府県と市町村の連携の下，包括的に支援するための体制強化を行うこと，また，強化とともに一時保護や児童相談所の環境改善，困難を抱える妊産婦への支援の質の向上，また，児童の意見聴取の仕組みを整備することなどを柱にしております。
そのほかに，ヤングケアラー問題を起因としまして，児童虐待等につながるおそれがあることから，福祉事務所を中心とした学校，警察，医療機関などで構成する要保護児童対策地域協議会におきましても，定期的に協議をいたしまして，情報共有をしてございます。
また、令和４年度から新たに運用を開始する子ども家庭総合支援拠点では、子育ての支援が多様になる中で支援を要する家庭に支援の充実を図り、児童虐待防止等、市町村における相談支援体制の強化を行います。今後も様々な施策を展開し連携することで切れ目ない子育て支援を行い、子育てするなら石井町と選ばれるよう取り組んでまいります。 続きまして次に、保育士等処遇改善臨時特例事業についてご説明いたします。
厚生労働省は児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めたようであります。ヘルパーが訪問をしたり、家事や育児を手助けする事業を新設したり、利用促進に向け市区町村に個別支援計画の策定を義務づけるようであります。来年の通常国会への提出を目指していると、児童福祉法改正案に関連規定を盛り込むとのことであります。
まず、こども庁につきましては、子供の目線に立って縦割り行政をなくすことを狙いとして、国において創設に向けた検討が行われており、保育や児童虐待防止を担う厚生労働省の部署と子供の貧困対策を担当する内閣府の部署を移す見通しであると伺っております。
この情報発達がプレッシャーとなって，児童虐待の増加につながっているのではないかという研究もなされているそうであります。 中流生活の維持ということに触れましたが，経済が停滞している日本では，先ほどの前川議員もちょっと触れられたんですが，相対的貧困率というのが１６％でありまして，ＯＥＣＤ各国の平均の10.5％を大きく上回っております。
児童虐待についてでございますが，毎年１１月を児童虐待防止推進月間と定めて，家庭や小学校，中学校もそうですけども，地域等の社会全般にわたりまして児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるようにいろんな取組がなされております。
│ │未接種の人への対応は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │１２歳未満への接種は ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.児童虐待
また，全国共通ダイヤル189，これ，イチハヤクというものなのですが，通報することにより，最寄りの児童相談所へ通報できることから，児童虐待の早期発見や未然防止につなげられるとの答弁をいただいて，それから２年と半年余り，寄せられる児童虐待の相談件数について，また増加しているのか，またその後の対応はどうなったのか，お聞きいたします。
┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃米崎 賢治 │1.人権教育について │いじめ・児童虐待
また、委員からは、アンケートの質問項目には、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待に関する内容も含まれているのかとの質疑があり、理事者からは、質問項目については、追加としてヤングケアラーに関する質問を盛り込むこととしているが、基本的には、前回の内容をベースに質問項目の量を勘案した上で、今後、検討していくとの説明がありました。
今後、国の動向にも注視しながら、子育てやヤングケアラー支援、児童虐待防止、少子化対策など、多岐にわたる子供に関連する施策について一体的に取り組めるよう、改めて組織の在り方について検討を始め、子供たちへのさらなる支援をより一層加速してまいります。 この鳴門市には、まだまだ未来を描いていくチャンスがあります。
３点目は、コロナ禍での制限された活動の中で、ＤＶや児童虐待、いじめ、ひきこもり、自殺等、これらを把握しているのかどうか。把握しているとすれば、その対策はどのようにしているのか。 ４点目、間もなく年末年始に向けて厳しい状況が予想されますが、生活弱者への対策、対応は市としてどのように考えているか。
現在においては、児童数が減少し、母子家庭や父子家庭の増加、地域との関係の希薄化など、また、児童虐待やいじめ、子供の貧困など、様々な問題が発生し、年々子供をめぐる問題は多様化し、複雑化してきています。 このような社会環境や抱える課題が多く、この児童館の役割というものは重要であると考えます。 しかしながら、近年、児童館の新設は少なくなり、廃止や統合も含め、緩やかですが減少傾向にあります。なぜか。
新型コロナウイルス感染症対策の主な予算といたしましては、まず、感染症の影響を受けている方々への支援として、感染症による外出自粛等で高まる児童虐待リスクへの対応を目的に、支援ニーズの高い子供等を対象に週１回程度の食事の提供を通して、見守り体制を強化するための予算として、２９３万円を計上しております。
いじめや児童虐待、ＤＶ問題などに関心を寄せられており、本市の人権推進事業にも積極的に参加されています。現在、徳島人権擁護委員会協議会においては、常務委員として人権擁護に積極的に取り組まれております。平成26年10月に、人権擁護委員として法務大臣より委嘱され、現在、２期目の任期において、本市の人権擁護委員会の庶務会計として御活動いただいております。
御答弁いただいた待機児童対策はもちろん、就学前教育や保育の在り方、学童保育や児童虐待への対応、妊娠時から乳幼児期までの子育て支援など、市長の公約の一つでもある、「誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち」を実現していくためには、これまで以上に組織内の課題解決スピードや状況分析力及び機動力が求められるのではないでしょうか。
御質問の中で、児童虐待と併せて御説明いただきました「犬の十戒」とは、ペットとして飼われることになった犬が、自分の気持ちを飼い主に語りかけるという擬人化された形式による10の戒律、すなわち人間がペットを飼うに当たっての義務と責任、そして何よりも愛情を注ぐことの大切さが示されているものでございます。
本年４月に児童虐待防止法が改正されまして，しつけと称して体罰を行うことは法律上禁止されました。しかしながら，児童虐待の通報件数は伸びる一方でございまして，平成３０年度において全国で約１６万件の通報が児童相談所に寄せられております。「介入は支援の始まり」，児童相談所や福祉関係者はよくこの言葉を口にします。虐待の多くは，福祉という器から漏れて追い込まれた家庭や，誤った子育ての中で起きます。
本年４月より改正児童虐待防止法が施行され、体罰としつけの違いを指針で明示、親による体罰の禁止が強化され、子供への身体の苦痛や不快感を与える行為はどんな軽いものでも体罰と明記され、具体例も挙げられています。